9月9日から9月13日までの間、第23回UNWTO総会がロシアのサンクトペテルブルグで開催され、124か国から1000人以上が参加しました。
日本からは、観光庁とともに、賛助加盟員である日本旅行業協会、日本観光振興協会、JTB総研、ANA、関西観光本部、和歌山大学の6団体が参加しました。
初日には賛助加盟員を集めた会合が開催され、賛助加盟員に向けたUNWTOの取組や、賛助加盟員の持続可能な観光に対するプレゼンテーションが行われました。また、UNWTOアカデミーからE-learningによる新たな観光教育プログラムをリリースする旨の発表がありました。
総会における主な決定事項としては、以下のとおりです。
・日本のUNWTO理事国の再選が承認され、東アジア太平洋ブロックにおける理事国は日本・中国・韓国・タイとなりました。
・UNWTOの2020年における重点テーマは「Rural Tourism」とする旨発表がありました。
・すべての国連公用語において観光倫理条約（UNWTO Framework Convention on Tourism Ethics)を採択しました（同条約の英文版は2017年の第22回UNWTO総会の際に採択済）。UNWTOの設立以来、国際条約の採択は初となります。
・次回（2021年）の総会開催国にフィリピン、ケニア、モロッコが立候補し、選挙投票が行われました。この結果、2021年総会はモロッコで開催されることに決定しました。
また、総会においては、2019年におけるUNWTOの重点テーマである「教育と雇用」に関する大臣会合及び「医療・健康ツーリズム」、「イノベーションと持続可能な観光開発」に関するハイレベル会合が開催されました。
今回、駐日事務所からは４名が参加し、会議運営のサポートを行うとともに、UNWTO本部・賛助加盟員との情報共有・連携強化を図りました。
