2019年10月26日に北海道倶知安町にてG20（主要20か国・地域）観光大臣会合が開催され、UNWTO本部のズラブ・ポロリカシュヴィリ事務局長が招かれました。
観光大臣会合をG20の正式な閣僚会合として開催するのは日本が初めてで、今回の会合には、招待国などを含めて３１の国・地域、国際機関から観光施策を担当する大臣や幹部が参加しました。
会合では、観光が世界の経済成長を牽引し、国連サミットで採択されたSDGS（持続可能な開発目標）の達成に貢献することが改めて確認されました。その上で、観光客と地域社会の双方に恩恵をもたらすための観光マネジメントや、観光産業の生産性向上、観光客の体験の質向上などの為の観光のデジタル化といった各国共通の課題について意見交換が行われ、この会合での議論の成果として全会で「北海道倶知安宣言」を採択しました。
本宣言を踏まえ、今後、駐日事務所（UNWTOアジア太平洋センター）は、観光庁及び関係機関と連携し、防災・危機管理に関する国際的な取組に関する調査と、知見・経験の共有を行う方向で検討を進めていくこととなりました。
これに先だち、前日の25日には、午後の高級実務者会合に続き、夜には地元主催の歓迎レセプションが開催され、国の閣僚や代表団などおよそ250人が地元の食材を生かした料理や、アイヌ民族の舞いなどのアトラクションを楽しみました。
今回の会合には、G20国（日本、アルゼンチン、オーストラリア、ブラジル、カナダ、中国、フランス、ドイツ、インド、インドネシア、イタリア、メキシコ、韓国、南アフリカ、ロシア、サウジアラビア、トルコ、英国、米国、EU）に加え、招待国としてフィリピン、シンガポール、スペイン、スイス、タイ、ベトナム、オランダの7カ国が参加しました。国際機関としてはUNWTOの他に、国際労働機関（ILO）、経済協力開発機構（OECD）、世界旅行ツーリズム協議会（WTTC）が出席しました。
（参考）観光庁報道発表
