日 時：2021年12月8日（水）13:30～16:30
場 所：ベルサール御成門タワー（東京） ※オンライン同時開催
テ ー マ：観光を活用した持続可能な地域経営について
参加人員：会場58人、オンライン714人（国、自治体、DMO、観光関連事業者、大学、
メディア関係者）
少子高齢化の進行、厳しい行財政状況、ＳＤＧｓの達成に向けた取組の推進という社会的要請がある中、「持続可能な地域経営」を行っていく必要性が高まっています。
「持続可能な地域経営」の推進においては、地域独自の資源を活用することができ、交流人口・関係人口増に資する等の特性を有する観光分野から取りかかることは有効な方策です。そこで、過日、UNWTO駐日事務所は、観光庁、（一財）運輸総合研究所と、「観光を活用した持続可能な地域経営の普及・促進に関するシンポジウム」を共催しました。
なお、UNWTO駐日事務所と（一財）運輸総合研究所は、地域での取組を支援するため、「観光を活用した持続可能な地域経営の手引き（以下「手引き」）の作成を進めており、2022年3月公表予定です。
＜基調講演１：観光庁 和田浩一長官＞
「持続可能な観光の実現に向けて」
日本版持続可能な観光ガイドライン(JSTS-D)をはじめとした、日本の持続可能な観光の推進に向けた取組や体制、コンテンツの造成等について講演をいただきました。
〇基調講演１【資料／動画】
＜基調講演２：国連世界観光機関（UNWTO）駐日事務所 鈴木宏子副代表＞
「いかに持続可能な形で観光を推進するか？～コロナ後を見据えた地域での実践～」
持続可能な観光地づくりに向けたUNWTOの持続可能な観光地づくりネットワーク（INSTO）における取組や、UNWTO駐日事務所が奈良県で行う支援事業、先進地域における実践事例について講演をいたしました。
〇基調講演２【資料／動画】
＜基調講演３：一般財団法人運輸総合研究所 小泉誠主任研究員＞
「『観光を活用した持続可能な地域経営の手引き（案）』について ～50年、100年後も住み続けたくなる地域であるために～」
地域における観光を活用した持続可能な地域経営の実践に向けた取組を支援するために、現在、UNWTO駐日事務所と(一財)運輸総合研究所が共同で作成している『同手引き（案）』について紹介しました。
〇基調講演３【資料／動画】
その後、下記の参加者によりパネルディスカッションが実施されました。
モデレーター：一般財団法人運輸総合研究所所長 山内弘隆 様
パネリスト ：北海道ニセコ町 商工観光課 参事 高橋葉子 様（自治体）
一般財団法人沖縄観光コンベンションビューロー会長 下地芳郎 様（DMO）
GSTC（世界持続可能観光協議会）公認トレーナー 高山傑 様（有識者）
株式会社 伝泊＋工芸 代表取締役社長 山下保博 様（事業者）
登壇者からは以下（一部抜粋）のような意見が出され、持続可能な地域経営の意義や今後地域に定着していくために必要なこと等について活発な議論が展開されました。
【観光を活用した持続可能な地域経営について】
・観光のための地域ではなく、地域のための観光という視点が重要
・脱炭素を含むサステナビリティへの取組にはコストがかかる。経済的にメリットがある仕組み作りが
必要
・コロナ禍のような危機に備え、地域における観光と医療の連携が今後ますます重要
・環境や住民に関する指標の変化を取組にどう生かすかが課題であり重要
・指標は心で考えるものであるとともに、地域横並びで確認し合えるエビデンス
・首長の交代や国の政策の変化などにも耐えうるような仕組みが必要（第三者評価を組み込む等）
・住民意識調査では、観光は大事だとされる一方、自らの生活が豊かになるという意識がなかった。
これを動かすことが課題
〇パネルディスカッション【動画】
